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埼玉県の特定非営利活動法人ガイドブックを購入
2010.03.11 Thursday | category:NPO(NPO関連)
埼玉県認証のＮＰＯ法人の手続きを勉強するため、埼玉県のガイドブックを購入しました。
一読して感じたのは、非常にわかりやすいと言うこと。
忘れがちな役員の変更の手続きのフローや、関連する官公署との繋がりなど、東京都さんや内閣府さんのガイドブックよりも踏み込んで説明しているところに好感が持てます。
さらに驚いたのは、手続きの背景となる知識についての解説もあることです。
法律の成り立ちから、それが具体的にどのような箇所に反映されているのかがキチンと解説されています。読み物としても勉強になる箇所があり、正直感動しました。市販の本でもここまで解り易いものは少ないです。
読み手のことをちゃんと考えたガイドブックだと思います。
長年東京都や内閣府のガイドブックとにらめっこして、職員さんに何回も電話をかけて迷惑をかけていましたが、こちらのガイドブックではそういったことも少なく済みそうです。（笑）
これだけの内容にもかかわらず値段はなんと５００円！安すぎます。
読みながら思いついたのは、所轄庁の間でわかりやすいガイドブックについて情報交換をしてみるというアイデアはどうでしょう。
そうすることによって所轄庁間の認証基準もより明確になって一石二鳥になると思うのです。
「新しい公共」についての議論も官でも民でも始まっているようですし、今後はそういったことも踏まえたうえで、各所轄庁さんにはより良いガイドブックをつくっていただけると嬉しいです。
一読して感じたのは、非常にわかりやすいと言うこと。
忘れがちな役員の変更の手続きのフローや、
さらに驚いたのは、
法律の成り立ちから、
読み手のことをちゃんと考えたガイドブックだと思います。
長年東京都や内閣府のガイドブックとにらめっこして、
これだけの内容にもかかわらず値段はなんと５００円！
読みながら思いついたのは、
そうすることによって所轄庁間の認証基準もより明確になって一石
「新しい公共」についての議論も官でも民でも始まっているようですし、今後はそういったことも踏まえたうえで、各所轄庁さんにはより良いガイドブックをつくっていただけると嬉しいです。
【メモ】ＮＰＯ法人数のグラフ化してみる
2010.02.01 Monday | category:NPO(NPO関連)
内閣府のＮＰＯホームページでは、都道府県別の法人数に関する統計が出ています。こちらの統計を利用して、折れ線グラフを作ってみました。
まずは、全国の法人数と解散のグラフです。
次に、東京都認証の法人数と解散のグラフです。
どちらのグラフにも見られているのが、２００６年〜２００７年を契機に、法人の増加が鈍化していることと、解散が急増しているということです。
このような傾向が見られるようになった原因はいろいろと考えられますが、大きく３点上げられると思います。
�。裡丕亘／佑療饌舛�始まりつつある。
��非営利法人制度（一般社団法人・一般財団法人）が利用できるようになったから。
��ＮＰＯ法人運営に対する知識が普及し、不用意な法人化が減少しつつある。
一部自治体では法人設置数を政策目標に掲げているところもあるようですが、法人の数ではなく、質を高めるためにどのような打ち手を打てるか、という段階に入ってきていることを認識したほうが良いかもしれません。
「自律化しているＮＰＯ法人数÷ＮＰＯ法人数」の割合で評価するのが妥当ではないかと考えます。
まずは、全国の法人数と解散のグラフです。
次に、東京都認証の法人数と解散のグラフです。
どちらのグラフにも見られているのが、２００６年〜２００７年を契機に、法人の増加が鈍化していることと、解散が急増しているということです。
このような傾向が見られるようになった原因はいろいろと考えられますが、大きく３点上げられると思います。
�。裡丕亘／佑療饌舛�始まりつつある。
��非営利法人制度（一般社団法人・一般財団法人）が利用できるようになったから。
��ＮＰＯ法人運営に対する知識が普及し、不用意な法人化が減少しつつある。
一部自治体では法人設置数を政策目標に掲げているところもあるようですが、法人の数ではなく、質を高めるためにどのような打ち手を打てるか、という段階に入ってきていることを認識したほうが良いかもしれません。
「自律化しているＮＰＯ法人数÷ＮＰＯ法人数」の割合で評価するのが妥当ではないかと考えます。
あなたもできる・生きがい見つかる！〜ＮＰＯ・ＣＢ活動を応援しよう〜
2009.11.28 Saturday | category:行政書士(お知らせ)
足立区に在住・在勤者向けですが、コミュニティビジネスやＮＰＯの中間支援に興味のある方も是非。
あなたの力をボランティア・ＮＰＯ・コミュニティビジネスに貸してください。自分なりのかかわり方を考えるヒントが満載！
団体さんは、地域の役にたちたいと考える区民と直接話ができますよ♪
【日時】１２月５日（土）午後２時から４時
※４時から足立区ＮＰＯ活動支援センターにて交流会（任意）
【会場】エルソフィア（梅田地域学習センター）
【講師】
西川正氏（ＮＰＯ法人市民活動情報センター・ハンズオン埼玉常任理事）
柳田好史氏（ＮＰＯ法人としまＮＰＯ推進協議会代表理事）
宮澤道成氏（足立区総合ボランティアセンターセンター長）
【対象】ボランティア・ＮＰＯ活動・コミュニティビジネスに関心のある方
【定員】５０名
【費用】無料
【申込】足立区ＮＰＯ活動支援センター
【電話】０３-３８４０-２３３１
【メール】npo-sc@adachi.ne.jp
あなたの力をボランティア・ＮＰＯ・コミュニティビジネスに貸してください。自分なりのかかわり方を考えるヒントが満載！
団体さんは、地域の役にたちたいと考える区民と直接話ができますよ♪
【日時】１２月５日（土）午後２時から４時
※４時から足立区ＮＰＯ活動支援センターにて交流会（任意）
【会場】エルソフィア（梅田地域学習センター）
【講師】
西川正氏（ＮＰＯ法人市民活動情報センター・ハンズオン埼玉常任理事）
柳田好史氏（ＮＰＯ法人としまＮＰＯ推進協議会代表理事）
宮澤道成氏（足立区総合ボランティアセンターセンター長）
【対象】ボランティア・ＮＰＯ活動・コミュニティビジネスに関心のある方
【定員】５０名
【費用】無料
【申込】足立区ＮＰＯ活動支援センター
【電話】０３-３８４０-２３３１
【メール】npo-sc@adachi.ne.jp
「事業報告書提出率」という考え方
2009.11.23 Monday | category:NPO(NPO関連)
ＮＰＯ法人は毎年所轄庁に対し、事業報告書を提出しなければなりません。期限は決算から３ヶ月以内と定められています。
例えば、３月３１日が法人の決算日だとすると、所轄庁への提出期限は６月３０日となります。
この「事業報告書を提出」という仕組みを利用して、団体の事務能力を図ることができるのでは、と前々から考えていました。
現在、内閣府のポータルサイトと東京都の情報提供システムで事業報告書の提出状況が調べることが可能です。
それを利用して、１時間ほどかけて江戸川区ＮＰＯ法人の提出状況（平成２０年度）を調べてみました。
結果は以下の通りです。
内閣府認証（江戸川区に主たる事務所を置く）
２４団体中６団体提出（提出率２５％）
内閣府認証（江戸川区に従たる事務所を置く）
１５団体中６団体提出（提出率４０％）
東京都認証
９７団体中１７団体提出（提出率１７．５％）
全体
１３６団体中２９団体提出（提出率２１．３％）
江戸川区における事業報告書の提出状況は２０％前後という結果が出ました。
ただ、この統計の取り方にはいくつかの問題があります。
１ 事業報告書を提出しているにも関わらず反映されていないケースがある。
内閣府ポータルはあまり問題にならないのですが、東京都さんの情報提供システムは弱冠のタイムラグがあります。（先日電話したときに、職員さんが説明をしてくださいました。）
ですので、実際はもっと多いかもしれません。また、１９年度で調べてみればもっと数が増える可能性はあります。
事業報告書を提出しているのに反映されていない、というのは法人の信用に関わりますので、各法人でポータルサイトを確認していただき、きちんと事業報告書がアップされているかどうか確認したほうが良いでしょう。
２ 法人によって決算時期が異なる。
たとえば、１１月決算の団体だと平成２０年度の事業報告書は提出されいないのは当然です。こういった法人を正しくカウントするためには、例えば四半期ごとにカウントする機会を設けて漏れの無いように統計を取る必要があると思います。
３ １年未満で決算期を迎えていない新設団体がある。
最近設立されている団体で最初の決算を迎えていない団体も出しようがないのでカウントされません。
精度を高めるためにはこういった団体を統計からはずす必要もあると思います。
ただ、数としては誤差の範囲と考えられるため、極端なことがなければ考慮にいれる必要はないと思います。
３つの問題点を抱えている集計ですが、特定の地区のＮＰＯ法人の活動状況を「ざっくりと」調べる上では有効な指標だと考えています。
この指標があれば、例えば中間支援組織の評価にも使えるのではないかと思うのです。
例えば、中間支援組織が関与しているグループと関与していないグループに分けて、事業報告書の提出率を比較して、支援機関が機能しているかどうかの評価もできそうです。
また、同じ指標をつかって、例えば「千代田区と江戸川区の比較」するのも面白いでしょう。
そうすると地域によって、どんな傾向があるのかを見ることができるようになります。
２３区のすべてにおいて「事業報告書提出率」を比較し、それぞれの地区の中間支援組織の比較をすることも可能でしょう。比較の結果、極端に低いところにはどんな原因が考えられるのか、どんな打ち手があるのか、それを考えるヒントになると思います。
例えば、３月３１日が法人の決算日だとすると、所轄庁への提出期限は６月３０日となります。
この「事業報告書を提出」という仕組みを利用して、団体の事務能力を図ることができるのでは、と前々から考えていました。
現在、内閣府のポータルサイトと東京都の情報提供システムで事業報告書の提出状況が調べることが可能です。
それを利用して、１時間ほどかけて江戸川区ＮＰＯ法人の提出状況（平成２０年度）を調べてみました。
結果は以下の通りです。
内閣府認証（江戸川区に主たる事務所を置く）
２４団体中６団体提出（提出率２５％）
内閣府認証（江戸川区に従たる事務所を置く）
１５団体中６団体提出（提出率４０％）
東京都認証
９７団体中１７団体提出（提出率１７．５％）
全体
１３６団体中２９団体提出（提出率２１．３％）
江戸川区における事業報告書の提出状況は２０％前後という結果が出ました。
ただ、この統計の取り方にはいくつかの問題があります。
１ 事業報告書を提出しているにも関わらず反映されていないケースがある。
内閣府ポータルはあまり問題にならないのですが、東京都さんの情報提供システムは弱冠のタイムラグがあります。（先日電話したときに、職員さんが説明をしてくださいました。）
ですので、実際はもっと多いかもしれません。また、１９年度で調べてみればもっと数が増える可能性はあります。
事業報告書を提出しているのに反映されていない、というのは法人の信用に関わりますので、各法人でポータルサイトを確認していただき、きちんと事業報告書がアップされているかどうか確認したほうが良いでしょう。
２ 法人によって決算時期が異なる。
たとえば、１１月決算の団体だと平成２０年度の事業報告書は提出されいないのは当然です。こういった法人を正しくカウントするためには、例えば四半期ごとにカウントする機会を設けて漏れの無いように統計を取る必要があると思います。
３ １年未満で決算期を迎えていない新設団体がある。
最近設立されている団体で最初の決算を迎えていない団体も出しようがないのでカウントされません。
精度を高めるためにはこういった団体を統計からはずす必要もあると思います。
ただ、数としては誤差の範囲と考えられるため、極端なことがなければ考慮にいれる必要はないと思います。
３つの問題点を抱えている集計ですが、特定の地区のＮＰＯ法人の活動状況を「ざっくりと」調べる上では有効な指標だと考えています。
この指標があれば、例えば中間支援組織の評価にも使えるのではないかと思うのです。
例えば、中間支援組織が関与しているグループと関与していないグループに分けて、事業報告書の提出率を比較して、支援機関が機能しているかどうかの評価もできそうです。
また、同じ指標をつかって、例えば「千代田区と江戸川区の比較」するのも面白いでしょう。
そうすると地域によって、どんな傾向があるのかを見ることができるようになります。
２３区のすべてにおいて「事業報告書提出率」を比較し、それぞれの地区の中間支援組織の比較をすることも可能でしょう。比較の結果、極端に低いところにはどんな原因が考えられるのか、どんな打ち手があるのか、それを考えるヒントになると思います。
江戸川区内のＮＰＯ法人数（１０月１４日現在）
2009.10.14 Wednesday | category:NPO(NPO関連)
江戸川区のＮＰＯ法人数をお知らせします。
内閣府ＮＰＯポータルサイトより
主たる事務所を置く法人 １１５法人
（うち 内閣府認証：２４ 東京都認証：９１）
従たる事務所を置く法人 １６法人（前月比 −１）
（うち 内閣府認証：１６ 東京都認証：０）
東京都ＮＰＯ法人情報提供システムより
主たる事務所を置く法人 ９４法人（前月比 ＋１）
従たる事務所を置く法人 ０法人
※東京都のＮＰＯ法人情報提供システムは東京都認証の法人のみの掲載です。内閣府認証法人は含まれません。
なお、内閣府の集計は所轄庁経由なので、タイムラグがあり、法人数が異なる場合があることも留意する必要があります。
また、認証取消・解散等が反映されていない場合もありますので、ご注意ください。
内閣府ＮＰＯポータルサイトより
主たる事務所を置く法人 １１５法人
（うち 内閣府認証：２４ 東京都認証：９１）
従たる事務所を置く法人 １６法人（前月比 −１）
（うち 内閣府認証：１６ 東京都認証：０）
東京都ＮＰＯ法人情報提供システムより
主たる事務所を置く法人 ９４法人（前月比 ＋１）
従たる事務所を置く法人 ０法人
※東京都のＮＰＯ法人情報提供システムは東京都認証の法人のみの掲載です。内閣府認証法人は含まれません。
なお、内閣府の集計は所轄庁経由なので、タイムラグがあり、法人数が異なる場合があることも留意する必要があります。
また、認証取消・解散等が反映されていない場合もありますので、ご注意ください。
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